新年度となりました。
新社会人の皆さん、小中高大と新入生の皆さん、おめでとうございます。
新しい生活がスタートした皆さん、体調管理には特に気を付けて日々お過ごしくださいね。
新年度、私自身は特に変わったことはないのですが・・・
「４月から変わったこと」が多くありますので今回はそちらをお伝えします。
テレビやネットでも取り上げられていますので、ご存じの方も多いかもしれませんね。
社会の変化、時代の変化については私たちの暮らしにも大きく影響することですのでアンテナを張って情報収集したいところです。
変化に対応するには、まずはその情報を知ることから！
それでは、私的に大切だと思う点をまとめていきたいと思います。
成人年齢が「１８歳」に引き下げ
これはニュースでも話題になっていますので、多くの方がご存じだと思いますが、
成人年齢が１８歳に引き下げになりました。
クレジットカードの契約や、婚姻、資格の取得等、１８歳成人が対象となったものです。親権者の同意が不要となったということですね。
注意点は、飲酒や喫煙に関しては変わらず２０歳からになります。
競馬、競輪、競艇も同じく２０歳からです。
不妊治療の保険適用拡大
不妊治療の保険適用の範囲が拡充され、具体的には人工授精、体外受精、顕微授精や受精卵・胚の培養、冷凍保存などです。
体外受精、顕微授精を保険適用で受ける場合には、年齢と回数に制限が設けられ、女性は治療開始時で４０歳未満であれば１人の子供につき６回まで、４３歳未満は３回までとなっています。
オンライン診療料の値上げ
オンライン初診料は、医療機関が受け取る料金を２１４０円→２５１０円に増やします。
そのため患者が支払う額は、医療費の自己負担が３割の場合は、６４２円→７５３円になります。
オンライン診療ができる医療機関は全体の約６％とにとどまり（２１年６月時点）、オンライン初診料を引き上げることでオンライン診察にに取り組む医療機関を増やしたいという厚生省の狙いでしょう。
男性の育休を促すため「産後パパ育休」制度が導入決定
２０２０年の男性育休取得率は、12.65%にとどまっているため、４月より改正育児・介護休業法が段階的に施行されます。
１０月からは「産後パパ育休」制度の導入が決まっています。
内容としては、子供が生まれてから８週間以内に４週間分の休みを２回に分けてとることができます。
年金の受取年齢が７５歳までに変更
年金の受け取り年齢が、６０～７５歳（以前は６０～７０歳）で選択が可能になりました。
年金は、６５歳からの受給をベースと考えて、一か月遅らせるごとに月0.7%増額します。
つまり、７５歳まで受給を遅らせた場合、６５歳開始よりも月額８４％増えることになります。
（以前は７０歳まで遅らせることができたので、この場合だと月額４２％増でした）
年金手帳廃止
基礎年金番号が記載され、年金に関する手続き時に必要だった年金手帳ですが、４月から年金手帳が廃止されることになりました。
年金手帳の変わりとなるのが、「基礎年金番号通知書」です。
これから年金制度に加入する人や、年金手帳紛失などで再発行を希望する人には、「基礎年金番号通知書」が交付されます。
年金額が0.4%減
４月分より年金額が減額します。
国民年金の月額は、259円減って【64,819円（1人分満額）】
厚生年金は903円減って【219,593円（世帯２人分）】
プラスチックごみ削減の義務化
４月から「プラスチック新法」が施行され、これは事業者が特定のプラスチック製品の削減に取り組むことが義務付けられたものです。
無料で配布されていたプラスチックスプーンやフォークなどが、コンビニ・スーパーなどで一部有料となります。
チーズ、食用油、調味料、トイレットペーパーの値上げ
チーズは、4.3～10% 値上げ
サラダ油（日清）は、40円／1㎏の値上げ
ケチャップ・トマトペースト・トマトソース（カゴメ）は、3～９％値上げ
ドレッシング（ピエトロ）は、3.1～４％値上げ
トイレットペーパー（大王製紙「エリエール」）は、15％値上げ
ここ最近では、キットカットの値上げも発表されましたね。（７月より）
原料の高騰、円安の進行など・・・
ロシアのウクライナへの軍事侵攻の影響により、さまざまな物のさらなる値上げが懸念されています。
うまい棒が１０円から１２円に値上げ
こちらもニュースで取り上げられていましたが、
うまい棒も値上げです。１０円から１２円に値上がりしました。
42年の歴史上初めての値上げだそうですよ。
賃金は増えないのに、物価がどんどん上がっていく…。困ったものですね。
インフレに対応するためにも、自助努力を！
電気・ガス料金の値上げ
大手電力会社７社が、値上げを決めました。（3月の値上げは８社）一斉に料金の値上げに踏み切るのは、８か月連続です。
また大手ガス４社も値上げを発表しました。我が家も利用している東京ガスですが、３月と比較すると83円増で5694円となっています。
中小企業へのパワハラ防止法義務化
大企業では、2020年6月1日から適応されている「パワハラ防止法」は、中小企業では努力義務にとどまっていましたが、2022年4月1日より適応対象となりました。
職場内のパワーハラスメントを防止するための規定が設けられ、防止措置を企業へ義務付けるもので、社内研修や相談窓口の設置などを行うことが求められています。
首都高の上限金額が引き上げ
首都高では上限料金の見直しが行われ、35.7km超えの利用の上限料金は普通車で1,320円であったものが、4月より上限料金が普通車で1,950円に引き上げられました。
630円の値上げとなりました。
▶詳しくは、首都高ドライバーズサイト
三菱UFJ銀行の紙通帳の手数料が550円/年に
2022年4月1日以降に開設した普通預金口座については、「紙通帳利用手数料」が年間550円（税込）となります。
これは、デジタルチャネルの利用促進に向けた取り組みで、2022年3月31日以前に開設済みの普通預金口座は対象外となります。また、18歳未満もしくは70歳以上の個人も対象外となります。
高校必修科目に「公共」の授業がスタート
「現代社会」が廃止され、4月より「公共」の授業が始まります。
18歳選挙権が得られる今、生徒たちが近い将来社会に参画し、様々な問題と向き合いそれを解決する能力を養うことを目的としています。
▶詳しくは、文部科学省ホームページ
まとめ
これまで見てきたように４月から変わったことは多くあります。
社会の変化は、私たちの暮らしにも影響を与えるものですので、変化に対応するためにも情報を得ることが大切です。
世界情勢も踏まえ、これからしばらくの間の物価上昇は免れないでしょう。
自助努力は必須になり、家計の見直しや資産形成の重要性がより唱えられるのではないでしょうか。
2022年4月から高校家庭科の授業で「金融教育」がスタートします。
日本人の金融リテラシーが世界の主要国と比べ低いという調査結果が発表され、政府としても若年期からの金融リテラシー向上の必要性を課題としているようです。
以前記事でも紹介しましたが・・・
「投資は難しくてわからない」と思った方
「もしかしたら金融リテラシー低いかもしれない」と思った方
「家計の見直しや資産形成って？」と疑問がある方など
是非ファイナンシャルプランナーに相談してみてください！
「お金に関すること」についてのプロフェッショナルですので、一度相談してみることをお勧めします。（記事の中でも書いていますが、無料での相談もありますよ）
